2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
国際競争力の強化という点について、少しテーマを変えまして、船舶燃料のＬＮＧですね、液化天然ガスへの転換を見据えた政策の必要性について大臣にお伺いをしたいと思います。少しちょっと説明も長くなりますけれども、させていただきます。 来年の一月から、ＩＭＯの二〇二〇年規制により、世界一律で船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度が現状の三・五％から〇・五％に引き下げられます。
国際競争力の強化という点について、少しテーマを変えまして、船舶燃料のＬＮＧですね、液化天然ガスへの転換を見据えた政策の必要性について大臣にお伺いをしたいと思います。少しちょっと説明も長くなりますけれども、させていただきます。 来年の一月から、ＩＭＯの二〇二〇年規制により、世界一律で船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度が現状の三・五％から〇・五％に引き下げられます。
二〇二〇年一月から、船舶燃料の硫黄分の上限が三・五％から〇・五％へ引き下げられる国際ルールが発効されます。船会社はその対応策を取る必要があるわけですけれども、幾つかあるその対応プランですけれども、硫黄分の少ない燃料、いわゆる規制適合油を使用し、排出規制に適応することが想定をされます。
平成二十八年度、二十九年度における船舶燃料の落札実績を調査しました結果、六百三十五件中二百九十八件が、予定価格と落札価格が一致する、いわゆる一〇〇％の落札率となっていたところでございます。 海上保安庁の業務への国民の支持をいただく上で、燃料を含む調達手続の適正を確保し、いささかでも疑念を抱かれないようにすることが重要だと考えております。
○伊藤孝江君 この粗悪油問題は、二〇二〇年一月から開始される船舶燃料油に係る環境規制強化に関連して、新しい規制に適合する燃料油を精製する過程において発生したと言われております。一般的にＳＯｘ規制と言われるものですが、日本も加入をしている条約で定められるものです。
一方、規制開始当初は船舶燃料としてのＬＮＧ需要が限られることから、御指摘のとおり、ＬＮＧバンカリング船の建造など、ＬＮＧバンカリング拠点の整備に必要となる初期投資に係る負担が相対的に大きくなることが見込まれております。このため、国土交通省では、ＬＮＧバンカリング拠点として必要となる施設整備に対する支援制度の創設を平成三十年度予算概算要求に盛り込んだところでございます。
委員御指摘のとおり、ＬＮＧ燃料というのは、従来の船舶燃料でございます重油と比べまして、二酸化炭素、ＣＯ2だけでなく、窒素酸化物、ＮＯxや、硫黄酸化物、ＳＯxも大幅に削減可能な環境に優しい燃料でございまして、今後、世界的に強化されます環境規制への有力な選択肢の一つでございます。
ＬＮＧを燃料とするメリットは、船舶燃料油の硫黄分規制が二〇二〇年から強化される対策の一つだと思い、関心が高いわけですけれども、その開発普及に向けて国土交通省はどのように取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。
世界的に船舶燃料が重油からＬＮＧへ転換されることが見込まれております。 そこで、船舶へのＬＮＧの燃料供給拠点、すなわちＬＮＧバンカリング拠点の整備を積極的に取り組み、投資をすることが世界の中で我が国港湾の位置付けを確たるものとすると思います。特に京浜港は北米航路の輸送拠点となり、ＬＮＧバンカリングのインフラ増強を強力に進めるべきだと考えます。
○石井国務大臣 まず、我が国の海運業界としてどれぐらいの需要があるかということについて申し上げれば、北極海航路には将来的にさまざまな可能性はございますが、気象、海象面等の要因や、荷動き、船舶燃料価格等の商業的な条件に大きく左右されることから、現時点では、我が国の海運業界として定量的な予測を行うことは困難と考えております。
そのような考え方から、二〇〇八年三月に発生しました明石海峡におきます船舶多重衝突事故を受けまして、関係省庁及び有識者から成ります船舶燃料油被害の補償制度に関する検討会を二〇〇九年十一月、国土交通省において立ち上げました。
○井出委員 今お話のあった平成二十三年二月に取りまとめられました中間取りまとめなんですが、その最後のところに非常に興味深いことが書いてありまして、いろいろ検討を重ねてきて、その上で、「そもそも責任限度額を超える船舶燃料油の被害者救済について次のような事情を同時に考慮しなければならないため、その解決が困難となっているのである。すなわち、」と。
二〇〇八年の明石海峡船舶多重衝突事故や、二〇〇九年のオーストラリアのクイーンズランド州モーレトン岬七海里付近で発生した船舶燃料油流出事故で、大規模な油汚染被害が生じました。
○井出委員 日本は、ＩＭＯの第九十七回法律委員会で、日本側の主張として、物損、人損の全てにおいて責任限度額が一律に引き上げられるため付随的な影響が甚大であって、船舶燃料油の汚染損害への賠償、補償の確保という問題への対処としては不適切である、そういうような主張もされていたかと思いますし、また、当時、その九十七回法律委員会で、九六年の議定書の責任限度額の引き上げによって、七六年条約の締約国が九六年議定書
このため、一般船舶の船舶燃料油被害への対応策について検討会を設置をいたしまして、今その対応策について検討しているところでございます。平成二十一年秋以降、これまで二回開催をしているわけでございます。
高橋 朋敬君 説明員 会計検査院事務 総局第五局長 円谷 智彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関 する調査 （外務大臣の外交姿勢に関する件） （報償費の適正な執行に関する件） （公益法人改革に関する件） （水産庁の船舶燃料入札談合事件
次に、公正取引委員会の委員長がおいでになっておりますので、私は、先日の四月十八日、ちょうど一カ月前になりますけれども、水産庁をめぐる船舶燃料の入札談合事件を取り上げさせていただきましたけれども、この談合事件についてのその後の取り組みをちょっとお聞かせ賜ればと思うんですが。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 水産庁船舶燃料の入札に関しまして、公正取引委員会による立入検査が四月十二日以降、関係業者に対して行われたことにつきましては報告を受けておりますが、具体的な調査内容等、事実関係につきましては承知いたしておらないところであります。
それは水産庁の船舶燃料の入札談合疑惑についてであります。時間の関係で端的にお聞きしてまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 この件につきましては、先日、水産庁入札談合疑惑ということで船舶燃料をめぐる卸売業者との談合問題が大きく報道されておりますので、この関係について、事実経過についてまず大臣の知り得る範囲でひとつお答えを賜れればと思います。
それでは次に、農林水産省、きょうはいろんなところに来ていただいておりますけれども、船舶燃料の入札をめぐって水産庁が入札の事前に予定価格、それから入札業者、受注業者というのを話し合いで、要するに談合で決めていたということが明らかになった。公正取引委員会は十四日までにこれらの談合が行われている十数カ所に立入検査を行ったという事件が発覚した。元売特約店はユアサ商事、卸売は三愛石油。
四つ目の抜け穴、これで多分最後になると思いますけれども、国際的な航空・船舶燃料からの排出、この分野の排出が規制対象から除外されることで、二〇一〇年までに五％から一〇％ぐらいの排出増加が許されることになるのではないかと思いますけれども、これについては検討課題として残されるのでしょうか。少なくとも国際約束の課題ぐらいにはしてほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○相沢武彦君 実情をいろいろお聞きしますと、救助に必要な船舶、燃料、なわ投げ機、ロープなど、費用も十分でないようなんですが、もう少しバックアップをすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○三浦委員 気象庁の今年度の観測船の運航費は、船舶運航費に計上されていますけれども、この中で、船舶燃料費もちゃんと計上されていますね。それで、燃料であるＡ重油を購入されているわけなんですが、これによりますと、予算は六千百三十七万四千円というふうになっておりまして、そしてこの予算の算出の基礎であるＡ重油の単価は、一リットル当たり十四円五十銭というようにお聞きしているのですが、間違いありませんか。
このたびの中東産油国の石油生産削減の影響は、海運界におきましても深刻に反映し、特に貿易物資の輸送を行なっているわが国外航船においては、すでに十一月中旬以降、内外地における船舶燃料油の補給に支障を来たし、そのため停船する事態が内外諸港において発生しております。頻発しておりますといったほうがいいと思います。